転職活動のフロー
いざ転職活動を始めようとしても、何から始めればよいのか？どれぐらいの期間が必要になるのか？どんな書類が必要になるのか？など、意外に知らないことも多いはずです。ここでは、転職活動から退社・入社までの進め方、転職時に必要な手続きをご紹介します。
5. 退社・入社準備
内定通知を受け取って、退職を決意したら、退職の手続きを始めます。人によってはココが意外な障壁となり、手こずってしまうケースも少なくありません。退職・入社までのポイントをおさえておきましょう。
内定をもらったら
企業から内定の連絡を受けたら、具体的な雇用契約条件（勤務先、業務内容、勤務時間、給与の支払い日と支払方法、手当や賞与、休日休暇など）を書面で確認するようにしましょう。内定に対する入社意思は、提示された条件を了承した上で伝えます。
退職を申し出る
退職の意思がきまったら、一方的に退職届を提出するのではなく、まずは直属の上司に相談します。その上で退職日を決め、退職届を作成しましょう。そして、引き継ぎも企業側に迷惑がかからないように責任を持って行いましょう。
退職時に必要な手続き
退職する会社に返却が必要なもの
- 健康保険証
- カードキーや社員であることを証明するもの
- 名刺
- 制服
- 会社支給の文具など
退職する会社から受け取るもの
- 離職票（次の会社が決まっている場合）
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
転職先がまだ決まっていない人は、退職後下記の手続きを忘れずに行いましょう。
- 求職の申し込みおよび失業給付受給資格の確認は済んでいるか？
- 国民年金の加入（種別変更）手続きは済んでいるか？
- 任意継続被保険者制度の加入手続き、または国民健康保険の加入手続きは済んでいるか？
年金・税金・保険について知っておこう
年金について
２０歳以上６０歳未満の人は国民年金への加入が原則です。
就業中は第２号被保険者（国民年金と厚生年金か共済年金に加入）ですが、失業期間中は第１号被保険者（国民年金のみ）に変わるので、市町村役場で変更手続きをする必要があります。
扶養義務のある配偶者も同様です。未払い期間があると減額になることや、場合によっては年金が受け取れなくなることもあるので、必ず手続きしましょう。
税金について
「住民税」は、退職時に未納分を納入する必要があります。１～５月に退職した場合は５月までの未納入分を退職時に一括または年４回の分割のどちらかの支払方法を選択できます。納入方法に疑問や問題がある場合には、会社に相談してみるのもよいでしょう。
「所得税」は、納めすぎている場合、源泉徴収票を提出すると年末調整の際に還付されます。
源泉徴収票の提出方法は２種類あります。退社年の１２月までに再就職したのであれば、新しい会社に提出すれば、年末調整の手続きをしてくれます。
一方、再就職が翌年以降に持ち越された場合には、翌年の確定申告期間（２月１５日～３月１５日）に、所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。
保険について
失業の保険で注意すべきなのは、失業期間の収入に関わる「雇用保険」と、医療に関連する「健康保険」の２つがあります。
「雇用保険」の失業等給付には、
①失業状態で被保険者の資格消失が確認できる。
②離職日以前の１年間マン６ヵ月以上、雇用保険に加入していた。
③ハローワークに求職申し込みをしている。
など、の受給条件が設けられています。受給期間は退職日の翌日から１年間だけなので、失業期間が発生したならすぐに手続きをしましょう。
「健康保険」には、「国民健康保険」（医療日の３割本人負担。退職日の翌日から１４日以内に手続きが必要）とそれまでの健康保険を離職後２年間まで適用できます。「任意継続費保険さ制度」（本人負担が３割。退職日の翌日から２０日以内）の２種類があります。
